健康経営のメリットとは？実施すべき企業の特徴・実施時のポイントを解説

2024/08

「健康経営」とは、「従業員が心身ともに健康に働ける労働環境の実現」を目標とした取り組みを指します。企業が健康経営に取り組むことで、業務パフォーマンスの向上や離職率の低下など、さまざまなメリットが見込めます。

しかし、健康経営の成果を出すためには、実施時の注意点やポイントの理解が欠かせません。本記事では、健康経営のメリットや実施すべき企業の特徴について、分かりやすく解説します。健康経営の導入を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員の健康管理に配慮した経営戦略のことです。具体的には、定期的な健康診断の実施やワークライフバランスの適正化など、従業員が心身ともに健康的に働けるような施策を実施します。こうした取り組みを行うことで、従業員のパフォーマンスと生産性が向上し、企業の業績・価値の向上が見込めます。

「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」について

健康経営は、政府が積極的に推進している施策です。経済産業省は、健康経営を「日本再興戦略」「未来投資戦略」に位置づけ、「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みと定義しています。さらに、経済産業省は健康経営に取り組んで成果を出した企業を、「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」として発表しています。

健康経営優良法人は、健康経営に取り組む法人が認定される制度です。さらに、大企業の上位500社は「ホワイト500」、中小企業の上位500社は「ブライト500」として認定されます。健康経営銘柄は上場企業を対象とした制度であり、健康経営で優れた成果を出した50社が選出されます。いずれも企業の社会的評価が高まるため、従業員や顧客はもちろん、金融機関や投資家からも「魅力的な企業である」と見なされるでしょう。

参考

• 経済産業省 健康経営
• 経済産業省 健康経営銘柄
• 経済産業省 健康経営優良法人認定制度

健康経営が重要視される理由・背景

健康経営が重要視される理由として、以下の3つの背景が考えられます。

• 生産年齢人口が減少し続けている
• 高齢化により医療費が増加している
• 労働環境の改善が求められている

生産年齢人口が減少している

生産年齢人口の減少により、人手不足が深刻化しています。若手人材の確保が難しくなっていることに加えて、重要なベテラン人材が疾病などで業務不能となるリスクも大きな懸念です。人手不足で企業活動が困難になるという事態を防ぐために、従業員が健康的に働き続けられるような、適切な労働環境の構築が欠かせません。

高齢化により医療費が増加している

高齢化により、医療費が増加し続けています。さらに近年では、若年層であってもメタボリックシンドロームなど、重大な疾患にかかるケースが増えています（※1）。健康保険料は企業と従業員が折半して支払うため、医療費の増加は健康保険財政を圧迫しかねません。増え続ける医療費を少しでも削減するために、健康経営の重要度が高まっています。

（※1）成人若年期の生活習慣とメタボリックシンドロームに係わるリスクの保有との関連 神戸市若年期健康診査のデータを用いて

労働環境の改善が求められている

近年では、長時間労働に代表される、不健康な労働環境が問題視されるようになっています。こうした背景から、政府が「働き方改革」を推進し、ワークライフバランスの実現や労働環境の改善が求められるようになりました。ステークホルダーとの関係を強化するためにも、健康経営に取り組むことが大切です。

健康経営の実施で得られるメリット

健康経営の実施で得られるメリットとして、以下の5つが挙げられます

• 企業のイメージが向上する
• 従業員の満足度が向上する
• 人手不足の解消につながる
• 生産性の向上が期待できる
• 医療費を削減しやすくなる

企業のイメージが向上する

健康経営に取り組むことで、企業イメージの向上が期待できます。ワークライフバランスが重視されていることもあり、従業員が健康的に働ける職場環境を整えている企業は、社内はもちろん社外からも好意的に捉えられます。健康経営で実績を上げると、健康経営優良法人や健康経営銘柄の認定が受けられることも魅力です。

従業員の満足度が向上する

従業員が働きやすい企業は、従業員のエンゲージメント（満足度）が高い傾向があります。企業が「従業員を思いやる姿勢」を見せることで、従業員も「企業のために頑張ろう」という意欲を強めるからです。さらに、精神的な余裕が生まれて職場の人間関係が良くなれば、なおさら企業への愛着を感じやすくなるでしょう。

人手不足の解消につながる

「採用活動」と「離職防止」の2つの観点でも、健康経営は魅力的な取り組みです。健康経営の有無は、働きやすさと密接な関係があるため、求職者が企業を選ぶ基準のひとつになります。また、健康経営で従業員エンゲージメントが向上すると、離職リスクも自然と低減します。人手不足が深刻化する時代だからこそ、採用力の高さ・離職率の低さは、競合他社と差別化できる強みになるでしょう。

生産性の向上が期待できる

健康経営で従業員が身体的・精神的に健康になれば、業務のパフォーマンスも自然と高まるため、個々の生産性の向上が期待できます。さらに、前述したエンゲージメント向上との相乗効果で社内コミュニケーションが活性化し、新たなアイデアやイノベーションも生まれるかもしれません。

医療費を削減しやすくなる

心身の状態を崩して通院する従業員が増えると、医療費が増大していきます。健康保険財政が圧迫されると、企業が負担すべき保険料が増えるため、医療費の削減は企業にとって喫緊の課題といっても過言ではありません。健康経営を運用すると、従業員のコンディションが安定するため、医療費の削減が可能となります。

健康経営の注意点・デメリット

健康経営の実施を検討する際は、以下の4つの注意点・デメリットについても確認しておきましょう。

• 施策の効果を数値で判断しづらい
• データ収集や管理の工数がかかる
• 従業員の不満が生じることがある
• 制度が浸透するまで時間がかかる

施策の効果を数値で判断しづらい

健康経営の難しいところが、施策の成果を数値として判断しづらいことです。例えば、離職率や欠勤率が低下したとしても、必ずしも健康経営の成果であるとは言い切れません。ほかの要因で、たまたま離職や欠勤が避けられた可能性があるからです。そのため、健康経営の効果は短期的な数値で判断するのではなく、長期的に継続して評価していく必要があります。

データ収集や管理の工数がかかる

健康経営の実施にあたり、従業員の健康に関するデータを収集する必要があります。例えば、健康診断の結果・既往症やアレルギーの有無などです。こうした情報は従業員の個人情報なので、収集が難しい場面があるうえに、流出しないように厳重に管理することが大切です。各種システムのセキュリティ対策はもちろん、担当者へのリテラシー教育も徹底しておきましょう。

従業員の不満が生じることがある

健康経営にはさまざまな種類がありますが、施策によっては従業員の不満を招くことがあるので注意が必要です。例えば、ダイエットや禁煙などの成果で、インセンティブを与えるという施策が考えられます。しかし、もともと喫煙習慣がない人や、標準的な体形の人は対象となりません。

こうした不公平は従業員満足度の低下につながりかねないため、可能な限り全従業員が対象となる施策を講じることが大切です。

制度が浸透するまで時間がかかる

前述したデメリットにより、健康経営は従業員の理解や協力が得づらいケースがあります。いざ健康経営を始めたとしても、その施策・制度を従業員が十分に利用せず、継続的に運用できないこともあるでしょう。そのため、健康経営を実施する理由やメリットについて従業員に周知し、制度の利用を促すことが重要です。

健康経営を実施すべき企業の傾向・特徴

以下の5つの条件のいずれかに該当する企業は、健康経営の効果が特に出やすいと考えられるため、ぜひ健康経営の導入を検討してみましょう。

• 従業員の年齢層が高め
• 長時間労働が発生しやすい
• 健康診断の結果が好ましくない
• 心身が不調な従業員が多い
• 離職者が増加傾向にある

従業員の年齢層が高め

従業員の平均的な年齢層が高い企業は、健康経営の必要性が高いといえます。基本的には、年齢が高いほど疾病にかかりやすくなるため、年齢層が低い企業より健康面のリスクが懸念されます。健康経営を実施することで、疾病の予防・早期発見が行いやすくなり、従業員が健康的に働ける環境を整備できるでしょう。

長時間労働が発生しやすい

長時間労働が発生することが多い企業は、従業員の身体的・精神的なコンディションが悪化しやすい傾向があります。そのままの状態では、業務パフォーマンスが低下するだけではなく、休職・離職する従業員が増えるかもしれません。健康経営で労働環境を整えることで、従業員の健康増進や生産性向上が見込めるでしょう。

健康診断の結果が好ましくない

健康診断の結果が好ましくない従業員が多い場合は、健康面のリスクを軽減するための施策が必要です。ただし、基本的な健康診断だけでは精神的な不調のリスクまでは把握できないため、ストレスチェックや従業員サーベイなどのデータも確認するといいでしょう。健康経営に取り組み、従業員の心身の健康維持をサポートすることで、従業員のモチベーション・生産性の改善が期待できます。

心身が不調な従業員が多い

心身の不調で休職者が複数出ている企業は、すでに「赤信号」が点灯している状態だといえます。従業員の勤務状況・職場環境を調査し、ほかの従業員も同じような状況にある場合は、さらに休職者が増えるリスクが高いです。従業員目線を意識した健康経営を実施することで、少しずつ状況が改善していくでしょう。

離職者が増加傾向にある

離職者が増加傾向にある場合も、健康経営の必要性が高いと考えられます。離職の理由はさまざまですが、企業に対するエンゲージメントが低下しているケースが多いため、まずは健康経営に取り組む姿勢を表明することが重要です。従業員が健康的に働ける環境を構築すれば、自社に対する従業員の不満が解消されやすくなるでしょう。

健康経営を実践するためのステップ・ポイント

健康経営を実践する際は、下記のような流れ・ポイントを意識しながら進めましょう。

• 従業員が抱える課題を把握する
• 適切な施策と運用体制を構築する
• 健康経営の実施を従業員に周知する
• 実施後は効果の検証を丁寧に行う
• 職場環境の整備も意識的に行う

従業員が抱える課題を把握する

まずは、現状を把握したうえで課題を見極め、健康経営の目的を明確化しましょう。例えば、従業員がメンタルヘルスに不調がある従業員が多い場合、労働環境や職場環境が原因として考えられます。健康診断の結果が悪い場合は、長時間労働や従業員の生活習慣に課題があるのかもしれません。従業員へのヒアリングを行うのもひとつの方法です。

適切な施策と運用体制を構築する

浮き彫りになった課題を解決するための施策の立案と、それを運用するための体制構築を行います。例えば、長時間労働を是正するのであれば、業務プロセスや働き方の改革が欠かせません。職場環境に課題がある場合は、福利厚生の拡充やカウンセラーの配置などの施策が考えられるでしょう。改善策を実行するために、チームの編成や担当者の任命も必要となります。

健康経営の実施を従業員に周知する

健康経営を実施するにあたり、従業員への周知を徹底することが大切です。従業員の理解と協力がなければ、健康経営の効果は得られません。「なぜ健康経営が必要なのか」「どのようなメリットがあるのか」について丁寧に説明して、その重要性を従業員に理解してもらいましょう。従業員自身に恩恵があることが分かれば、従業員の協力のもとで健康経営をスムーズに運用しやすくなります。

実施後は効果の検証を丁寧に行う

健康経営の運用を始めたら、定期的な効果検証の実施が欠かせません。施策が課題の解決に結びついているか確認し、必要に応じて改善策を講じる必要があります。重要なポイントは、「働きやすい職場環境になっているか」「従業員の健康意識が高まっているか」という点です。

この2つが満たされていなければ、健康経営の成果が不十分であるといえます。従業員の身体的・精神的な健康増進を実現するために、従業員の反応を見極めながら長期的観点で改善を繰り返すことが大切です。

職場環境の整備も意識的に行う

健康経営の成果を高めるためには、従業員にとって働きやすい職場環境をつくることが大切です。そのための施策として、オフィスへの福利厚生の導入がおすすめです。

例えば、「休憩スペース」や「オフィスコーヒー」を導入すると、休憩時間を確保しやすくなり仕事の合間で従業員がリフレッシュできるため、生産性の向上につながります。また、精神的なゆとりが生まれるため職場環境が良くなり、メンタルヘルスの改善にも役立つでしょう。