福利厚生を導入するメリットとは？重要な理由や導入時のポイントを解説

2024/08

「福利厚生」とは、従業員とその家族に対して企業が提供する、給与以外の報酬のことです。例えば、従業員の生活をサポートするための住宅手当や、健康管理に役立つ人間ドックの費用補助などが該当します。つまり福利厚生は、従業員の働きやすさ・生活の質に直結する要素だということです。

福利厚生を充実させることで、従業員エンゲージメントや定着率の向上が期待できます。近年では、福利厚生の充実度が社会・求職者から注目されていることもあり、よりよい企業経営のためにも良質な福利厚生の整備が欠かせません。

福利厚生とは

福利厚生について、まずは以下の4つのポイントに分けて解説します。

• 福利厚生の基礎知識
• 福利厚生には2種類ある
• 福利厚生の目的と重要性
• 福利厚生の対象者

福利厚生の基礎知識

「福利厚生」とは、従業員とその家族に対して企業が提供する、給与以外の報酬のことです。例えば、従業員の生活をサポートするための住宅手当や、健康管理に役立つ人間ドックの費用補助などが該当します。つまり福利厚生は、従業員の働きやすさ・生活の質に直結する要素だということです。

福利厚生を充実させることで、従業員エンゲージメントや定着率の向上が期待できます。近年では、福利厚生の充実度が社会・求職者から注目されていることもあり、よりよい企業経営のためにも良質な福利厚生の整備が欠かせません。

福利厚生には2種類ある

福利厚生にはさまざまなものがありますが、法律で定められた「法定福利厚生」と、企業が独自に制定する「法定外福利厚生」の2種類に分けることができます。両者の違いや特徴、具体的な施策について見ていきましょう。

法定福利厚生

「法定福利厚生」は、法律で定められている必要最低限の福利厚生です。法定福利厚生には、以下の6種類のものがあります。

健康保険	医療機関の受診により発生した医療費を補助する制度。保険料は企業と従業員が半額ずつ負担する。
介護保険	要介護者が介護サービスを受けるための費用を補助する制度。40歳以上の加入が義務づけられており、保険料は労使折半となる。
厚生年金保険	65歳以降（2023年時点）に支給される公的年金の一種。保険料は企業と従業員が折半する。
雇用保険	失業手当の給付や就職支援などを提供する制度。保険料率は業種によって異なるが、いずれも企業側の負担割合が大きい。
労災保険	勤務中・通勤中・帰宅中に事故などで負傷した場合に給付金を支給する制度。保険料は企業側が企業が負担する。
子ども・子育て拠出金	児童手当や「仕事・子育て両立支援事業」の財源となる税金で、企業側が全額負担する。

法定外福利厚生

「法定外福利厚生」は、企業が独自に制定する福利厚生です。代表的な法定外福利厚生として、以下のようなものが挙げられます。

福利厚生の種類	概要	具体例
各種手当	従業員のキャリアや生活をサポートするための福利厚生	通勤手当 住宅手当 家族手当 扶養手当 資格手当 地域手当 皆勤手当
医療関連	医療・健康関連の費用補助やサービス提供を行う福利厚生	人間ドック費用の補助 カウンセリングの実施 スポーツジムの費用補助
育児関連	仕事と家庭の両立をサポートするための福利厚生	育児休暇の拡充 短時間勤務制度の導入 社内託児所や保育所の設置 ベビーシッター料金の補助
レクリエーション	従業員の保養のために提供する福利厚生	社員旅行 運動会 招待券 各種割引券
社内環境の整備	働きやすい環境を従業員に提供するための施策	休憩スペースの導入 ウォーターサーバーの導入 オフィスコーヒーの導入

上記のような福利厚生は、法的に義務づけられていません。だからこそ、法定外福利厚生を充実させることは、他社との差別化や従業員満足度の向上につながる要素となります。

福利厚生の目的と重要性

福利厚生の主な目的は、「離職防止」と「採用促進」の2つです。詳細は後述しますが、福利厚生の導入・充実によって従業員のエンゲージメントが向上し、企業に定着しやすくなります。さらに、福利厚生制度の内容は「働きやすさ」にもつながるため、優秀な人材に企業が選ばれる可能性も高まります。

つまり、自社を「働きやすい会社」にして採用力を高めて、業界における競争力を高めることが、福利厚生の大きな目的だといえるでしょう。

福利厚生の対象者

正規雇用や非正規雇用といった「雇用形態」に関係なく、基本的にはすべての従業員が福利厚生の対象者となります。2020年4月には、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を是正するために、「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、2021年4月からは中小企業にも適用されています。

例えば、各種手当の支給や休憩スペースなどについて、「正社員のみ利用できる」といった待遇差を設けることは禁止されています。そのため、従業員の雇用形態に関係なく、平等な福利厚生を提供することを意識しましょう。

参考

• 厚生労働省 パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
• 政府広報オンライン 2021年4月1日からパートタイム・有期雇用労働法が中小企業も適用に。

福利厚生の導入で得られるメリット

福利厚生の導入で得られるメリットとして、以下の6つが挙げられます。

• 優秀な人材を獲得しやすくなる
• 従業員のエンゲージメントが向上する
• 企業イメージの向上が見込める
• 従業員が企業に定着しやすくなる
• 従業員の健康維持・増進にも役立つ
• 節税につながる可能性がある

優秀な人材を獲得しやすくなる

福利厚生を導入すると、自社の労働環境の良さ・働きやすさを求職者にアピールできます。例えば、育児休暇や短時間勤務制度が充実していれば、従業員が仕事と家庭を両立させやすくなります。休憩スペースやオフィスコーヒーが社内にあれば、従業員が勤務の合間にリラックスできるでしょう。

近年では求職者の多くは、給与額だけではなく福利厚生も合わせた、トータルの待遇を重視する傾向があります。競合他社と比べて給与面で見劣りしている場合でも、福利厚生が充実していれば、優秀な人材が自社に興味をもってくれるかもしれません。

生産年齢人口が減少し続けるこれからの時代は、人材獲得がより難しくなると考えられます。だからこそ、福利厚生の導入・拡充は、企業の採用力を高めるためにも重要です。

従業員のエンゲージメントが向上する

福利厚生を導入・充実させることで、従業員のモチベーションやエンゲージメント（満足度）が高まりやすくなります。なぜなら、福利厚生が充実していると、従業員のワークライフバランスを整えることができるからです。

例えば、各種手当の整備は従業員の経済的な負担を軽減し、育児関連のサポートは従業員と家族のQOL（生活の質）を向上させます。プライベートの時間が充実すれば、従業員の働く意欲が高まるうえに、こうした制度を提供している企業への愛着も強まるでしょう。

さらに、従業員の働く意欲は業務のパフォーマンスに直結するため、福利厚生の整備により生産性の向上も期待できます。つまり、働きやすい環境を従業員に提供することは、企業の成長にもつながるということです。

企業イメージの向上が見込める

福利厚生を充実させることで、企業イメージの向上も見込めます。福利厚生は「労働環境」と密接な関係があるため、手厚い福利厚生制度がある企業は、「働きやすい」「従業員を大切にする」というポジティブなイメージが浸透します。結果的に、求職者に選ばれやすくなることはもちろん、企業に対する顧客の信頼も高まるでしょう。

また経済産業省は、従業員が健康的に働ける職場づくりに取り組む企業を、「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」として公表しています。いずれも企業の社会的評価を高めるため、金融機関や投資家にとっても魅力的な企業になるでしょう。つまり、福利厚生を整備した「健康経営」への取り組みにより、経済的な恩恵が受けられる可能性もあるということです。

• 経済産業省 健康経営優良法人認定制度
• 経済産業省 健康経営銘柄

従業員が企業に定着しやすくなる

福利厚生の導入は、従業員の「定着率」を高めるためにも役立ちます。企業が従業員を引き留めるためには、企業に対するエンゲージメント（満足度）の醸成が重要です。そのために効果的な施策のひとつが、福利厚生の導入・拡充です。「従業員を大切にする姿勢」を企業が見せることで、「ここで働き続けたい」という想いが強まり、大切な人材が定着しやすくなるでしょう。

人手不足が深刻化している現在では、従業員の離職は企業にとって痛手になりかねません。人材を補充するための手間と工数を考えれば、多少のコストをかけても福利厚生に投資するメリットは大きいといえます。

従業員の健康維持・増進にも役立つ

福利厚生には、従業員の健康維持をサポートするための制度もあります。例えば、人間ドック・スポーツジムの費用補助や、定期的なカウンセリングの実施などです。

こうした施策を実施することで、従業員の心身の状態を整えることができ、疾患などによる休職・離職を未然に防ぎやすくなります。さらに、従業員のコンディションが整えば業務パフォーマンスも向上するため、全体的な生産性の向上も見込めるでしょう。

節税につながる可能性がある

福利厚生制度を運用するためにかかる費用は、一定条件を満たせば「福利厚生費」として経費計上できます。経費として計上できれば、法人税の算出根拠となる法人所得が低下するため、法人税の節税につながります。

ただし、福利厚生費として経費計上するためには、「社内既定が整備されている」「従業員全体が対象である」などの条件を満たさないといけません。福利厚生の実現には一定のコストがかかりますが、人材の獲得や定着に加えて税制上の恩恵も受けられるのは、大きな魅力だといえるでしょう。

福利厚生の導入で注意すべきデメリット

福利厚生の導入を検討する際は、以下の3つのデメリットについて確認しておきましょう。

• コスト面での負担が大きくなる
• 制度の運用や管理の工数がかかる
• 従業員のニーズを満たす必要がある

コスト面での負担が大きくなる

法定外福利厚生の内容にもよりますが、福利厚生制度を充実させれば、それだけコスト面の負担が大きくなる傾向があります。予算面で余裕がない場合は、こうしたコストがネックとなり、福利厚生の拡充が難しいこともあるでしょう。

また、法定福利厚生のコストは少子高齢化の影響で年々増加しているため、法定外福利厚生にかけられる予算が減少しがちなことも難点です。そのため、福利厚生は低予算で多くの従業員が利用できるような、コストパフォーマンスが高い制度から始めることをおすすめします。

詳細は後述しますが、休憩スペースやオフィスコーヒーの導入は、費用対効果が高い施策のひとつです。すでに導入済みの場合であっても、維持費・メンテナンス費用・管理工数などの削減を見直すきっかけになるかもしれません。

制度の運用や管理の工数がかかる

福利厚生を導入すると、制度の準備・運用・管理などに相応の人手や工数がかかります。例えば、各種書類の作成や利用機関とのやり取り、従業員の利用促進や利用状況の確認などです。また、自社で何らかの設備を導入する場合は、その管理やメンテナンスにも手間がかかります。福利厚生の制度を検討する際は、こうした工数面での負担も考慮しておくことが大切です。

従業員のニーズを満たす必要がある

福利厚生は「従業員のニーズを広く満たす」ものを導入する必要があります。多くの従業員が利用することで、福利厚生は初めて導入効果を発揮するからです。例えば、「家族手当」や「扶養手当」などの制度は家庭がある従業員は恩恵が受けられますが、それ以外の従業員は対象者となりません。

対象者が限られた福利厚生では、コストに見合う効果が得られないばかりか、利用できない従業員が不満を感じる可能性があります。そのため、すべての従業員のニーズを満たせる福利厚生を構築する努力が大切です。

福利厚生を導入する際のポイント

福利厚生を導入する際は、以下の5つのポイントを意識することが重要です。

• 導入目的を明確化する
• 従業員のニーズを把握する
• 従業員への周知を徹底する
• 制度の評価と改善を行う
• 社内環境も快適に整える

導入目的を明確化する

福利厚生の導入目的を明確化しましょう。例えば、「優秀な人材を獲得しやすくする」「働きやすい労働環境を整備する」などです。目的が曖昧な状態で施策を導入すると、コストが増大する一方で効果が得られない恐れがあります。そのため、福利厚生で何を目指すかを決めることが重要です。

また、施策の成果が出たかどうかを確認するために、効果測定のための指標設定の工夫も必要になります。例えば、「従業員満足度」や「離職率」の推移など、定量的に評価できる数値データが理想的です。

従業員のニーズを把握する

前述したように、福利厚生は従業員のニーズを満たすことが重要です。従業員のライフステージやライフスタイルによって、必要とされる制度が変わります。そのため、従業員にヒアリングを行い、ニーズの傾向を把握することが重要です。多様性を意識して、多くの従業員が恩恵を受けられる福利厚生制度を構築すると、導入効果と従業員満足度の双方が高まるでしょう。

従業員への周知を徹底する

福利厚生の運用を始めるときは、従業員に対して制度の周知を行い、利用の促進を徹底しましょう。前述したように、福利厚生の導入効果を得るためには、利用率を高める必要があります。ただし、社内サイトや広報だけでは伝わりにくいことがあるため、各部署の管理職に協力してもらって周知することも重要です。

制度の評価と改善を行う

福利厚生の導入後は、利用状況を把握して、制度の改善を行うことが重要です。利用率が低い施策があれば、従業員にヒアリングを行って原因を特定しましょう。

対象者が少ない・満足度が低いなどの場合は、従業員の多様なニーズを満たせる制度の導入が欠かせません。そもそも従業員から認知されていないのであれば、適切な利用促進を行う必要があります。原因を見極めて改善すれば、福利厚生の導入効果が少しずつ高まっていくはずです。

社内環境も快適に整える

福利厚生には、従業員に休暇や手当を与える以外に、社内環境の整備という施策もあります。例えば、従業員がリラックスできる「休憩スペース」をオフィスに設置したり、いつでもコーヒーが飲める「オフィスコーヒー」を導入したりするなどです。このような設備の設置は、多くの従業員が恩恵を受けられるので、導入効果が高い福利厚生だといえるでしょう。