オフィスの開業に必要な資金や設備は？資金調達の方法やオフィスコーヒーも紹介

2023/11

新たな事業を始めるためには、多くのケースで「オフィス」が必要になります。オフィスの開業には費用がかかりますが、具体的にどれくらいの開業資金を用意すべきか分からない方も多いでしょう。また快適なオフィスを作るためには、さまざまな備品や機器も欠かせません。

本記事では、オフィスを開業するために必要な資金や設備について、具体例を交えながら詳しく解説します。快適なオフィスに欠かせない「オフィスコーヒー」もご紹介するので、オフィス開業を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

オフィス開業にかかる費用の内訳・相場

オフィスを開業するためには、以下のようにさまざまな費用がかかります。なお、具体的な費用については、事業の種類やオフィスの広さによって大きく変わるため、入念な調査を重ねておきましょう。

• オフィスの物件取得費
• 内装工事費
• 広告宣伝費
• 設備・備品費
• トータルで1,000万円前後が相場

オフィスの物件取得費

「オフィスの開業費用」というと、まずテナントの賃料を思い浮かべるのではないでしょうか。この「物件取得費」は、主に以下の3種類の項目から構成されており、オフィス開業費の大半を占めるケースが多いです。それぞれの詳細を見ていきましょう。

• 保証金（敷金）
• 初回賃料
• 仲介手数料
• 東京都における物件取得費の相場

保証金（敷金）

オフィスの「保証金（敷金）」は、賃貸契約の際に担保として、テナントのオーナーに預ける費用のことです。一般的にはテナント賃料の6〜12か月分が相場であるため、オフィス開業の初期費用で特に高額になります。

保証金（敷金）は、通常は賃貸契約終了後に返却されますが、物件によっては「次の借主が決まるまで返却されない」など、条件が不利なことがあるので注意が必要です。テナントの賃貸契約は、細部まできちんと確認しておきましょう。

初回賃料

「初回賃料」は最初のテナント賃料のことで、賃貸契約時に支払う必要があります。その内訳は「当月の日割り分の賃料」と「翌月の賃料」で、前述した保証金（敷金）の次に大きな金額になります。

なお、一般的には「内装工事開始日」が賃料発生日となるため、スケジュール調整には注意が必要です。内装工事開始から入居日までの期間が長ければ、無収入のうちに多くの賃料を支払わないといけません。テナントのオーナーによっては、入居日を賃料発生日にしてくれるケースもあるため、交渉してみるといいでしょう。

仲介手数料

オフィスのテナントを探すときは、不動産仲介会社を利用するケースがほとんどです。しかし、その場合は「仲介手数料」を不動産仲介会社に支払わないといけません。仲介手数料の相場は、テナント賃料の1か月分となっています。

オフィス開業には多額の費用がかかるので、仲介手数料はできるだけ節約したくなるでしょう。しかし、「仲介手数料半額」などの業者を安易に利用すると、「物件の質が低い」「必要なサービスが受けられない」など、トラブルの原因になることがあるので注意が必要です。

東京都における物件取得費の相場

以上の点を踏まえて、東京都で20坪のテナントを利用する場合の物件取得費を考えてみましょう。ただし、保証金（敷金）6か月・初回賃料1か月半と想定した場合のものであり、立地・時期・広さなど各種条件によって大きく変動する可能性があります。

坪単価を20,000円とすると、1か月あたりのテナント賃料は40万円前後となります。したがって、保証金（敷金）は240万円・初回賃料は60万円・仲介手数料は40万円となり、物件取得費はトータルで約340万円となる計算です。

ただし、オフィスの立地や広さを重視する場合はそれだけ賃料が高くなるため、物件取得費も高額になります。事業の性質と予算を考慮して、適切なテナントを選びましょう。

内装工事費

オフィスの開業時は内装工事も必要ですが、その費用は厨房設備が必要な飲食店より抑えられます。内装工事費の相場は業者や仕様によって大きく異なりますが、一般的には1坪あたり10万～30万円となります。そのため、20坪のテナントを利用する場合は、安く抑えることができれば200万円前後となるでしょう。

広告宣伝費

事業の広告や宣伝を行う場合は、広告宣伝費も欠かせません。広告宣伝というとチラシや雑誌などの広告を思い浮かべるかもしれませんが、近年ではインターネットを活用した広告宣伝が一般的です。その代表例がWebサイトやSNSです。

Webサイトを制作する場合は、20万～30万円が相場となります。デザインや機能性にこだわると50万～100万円近くなることもありますが、最初はスモールスタートであとから機能を拡張していくのがおすすめです。

ちなみに、SNSを活用すると低コストで効果的な集客ができる場合があります。SNSではユーザー同士がコンテンツを共有・拡散するため、良質なコンテンツの継続的な投稿で事業の知名度・認知度が大幅に高まることもあります。

設備・備品費

オフィスを開業するためには、デスク・チェアなどのオフィス家具や、パソコンなどの設備が必要になります。こうした設備は、基本的に従業員1人あたり1セット必要になるため、従業員数が多いほど費用も高くなります。オフィス家具・設備は1人あたり10万～50万円前後が目安になるでしょう。

オフィスで必要な備品リスト。あったら便利な備品もご紹介

オフィス家具以外に、消耗品費や事務用品費なども欠かせません。これらはトータルで10万円ほど必要になると考えられます。以上の点を考えると、オフィスに5人の従業員がいる場合は、1人あたりの設備が30万円ならトータル160万円のコストとなります。

トータルで1,000万円前後が相場

これまでにご紹介した「オフィスの物件取得費」「内装工事費」「広告宣伝費」「設備・備品費」を合計すると、700万～750万円前後となります。ただし、これはあくまで小規模なオフィスの場合で、より広いオフィスで多くの従業員が働く場合は、1,000万円を大幅に上回る開業資金が必要なケースもあります。

オフィスの開業資金の調達方法

オフィスを開業するときは、トータルコストの半分は「自己資金」で用意することが好ましいとされています。残りの半分については、以下の3つの方法で調達することが一般的です。それぞれの特徴やメリット・注意点について確認しておきましょう。

• 民間の金融機関
• 日本政策金融公庫
• 地方自治体の融資制度

民間の金融機関

「融資」というと、銀行に代表される民間の金融機関を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、経営実績がない状態でオフィスを開業する場合は、相応の自己資金や事業計画書がなければ融資を断られることや、保証人・担保を求められるケースがあります。

民間の金融機関に融資を求める場合は、「信頼関係」の構築が欠かせません。そのため、黒字経営が可能であることや、十分な返済能力を金融機関側に示す必要があります。融資の限度額は大きいため、多額の資金が必要な場合はチャレンジしてみるといいでしょう。

日本政策金融公庫

オフィス開業資金の最も無難な調達方法が、「日本政策金融公庫」の活用だと考えられます。日本政策金融公庫は財務省所管の公的機関で、前述した民間の金融機関等と比べて融資条件が緩いことが大きな特徴です。金融機関で重視される「経営実績」がなくても融資が受けられるため、初めてオフィスを開業される方に向いています。

日本政策金融公庫の制度のなかでも、「新創業融資制度」は特に魅力的です。本制度の特徴は、自己資金の最大10倍の融資（限度額3,000万円）が無担保・無保証人で受けられることです。適正な事業計画を策定しており、その計画を遂行する能力があると判断されたら、開業経験がなくても基本的には融資が受けられます。オフィス開業の際は、ぜひ検討してみるといいでしょう。

地方自治体の融資制度

地方自治体の融資制度を受けるという方法もあります。民間の金融機関等と比べて、低金利で融資を受けられることが魅力です。自治体側の審査を通れば、金融機関に対して紹介状を発行し、通常より高い確度で融資が受けられます。

ただし、融資実行までに時間がかかることや、多額の融資は受けにくいことなどに注意が必要です。開業までの準備期間が長い場合や、自己資金を比較的多く受けられる場合は、本制度の金利の低さがメリットになるでしょう。

オフィスの開業資金を抑えるための方法

前述したように、オフィスの開業には1,000万円近い資金が必要になります。融資を受けることは可能ですが、開業資金そのものを低く抑えることができれば、融資が必要な金額も少なくなります。融資額が少なくなれば、金融機関等の審査にも有利です。そのため、以下の3つのような方法で、オフィスの開業資金を抑えることを検討してみましょう。

• 内装工事や設備の購入費を節約する
• レンタルオフィスを利用する
• 物件取得費が安価なテナントを選ぶ

内装工事や設備の購入費を節約する

内装工事や設備の購入費用は、オフィス開業資金の多くを占めています。そのため、内装工事を自身で「DIY」として行ったり、設備や備品に中古品・リース品を利用したりすることで、これらの費用を大幅に抑えることが可能です。

内装工事をDIYで行うと、念願のオフィスに対する愛着をより感じやすくなるかもしれません。オフィスを拡張する際に、休憩スペースやカフェスペースなどを導入する場合も、DIYの経験が活きることでしょう。設備や備品については、中古品でも差し支えないものであれば、積極的に活用することをおすすめします。

職場環境を快適に保ちながら、オフィスコストを削減する方法

レンタルオフィスを利用する

オフィス開業の費用の大半を占めるのが、テナントの賃料・物件取得費です。賃貸オフィスではなく「レンタルオフィス」を利用することで、開業費用を大幅に抑えることが可能です。

レンタルオフィスには、デスク・チェア・インターネット回線など、業務に必要な環境が整えられています。そのため、設備や備品の導入費用を削減できます。賃貸オフィスとは異なり、保証金（敷金）が安価で仲介手数料が不要なケースが多いため、物件取得費も安く済むでしょう。

なお、近年ではレンタルオフィス以外に、コワーキングスペースやバーチャルオフィスなど、さまざまな方法でオフィスの賃借が可能となっています。いずれも通常の賃貸オフィスより低コストで開業できる可能性が高いので、ぜひ検討してみましょう。

物件取得費が安価なテナントを選ぶ

レンタルオフィスではなく賃貸オフィスが好ましい場合は、物件取得費ができるだけ安価なテナントを選びましょう。特に保証金（敷金）は数百万円単位でかかるので、これを安く抑えることが重要です。保証金（敷金）が6か月の物件を選べば、12か月の場合と比べて半額で済みます。

ただし物件取得費が安価なテナントは、築年数や立地などの条件に課題があることや、保証会社への加入が必須なケースがあります。こうした細かな条件も見落とさないようにしながら、より低コストで利用できるテナントを探してみましょう。

オフィスの開業時に揃えておきたい設備や備品

オフィスの開業時は、さまざまな設備や備品が必要になります。以下のようなものは、オフィスの機能性・快適性の向上に欠かせないといっても過言ではないので、ぜひ導入しておくことをおすすめします。

• オフィス家具・家電
• OA・事務機器
• 事務・生活用品
• オフィスインテリア
• オフィスコーヒー

オフィス家具・家電

オフィス用の家具は、日々の業務を遂行するために欠かせません。事業を営むための大切な資産となるため、耐久性と機能性を考慮して、使い勝手の良いものを選びましょう。オフィス家具・家電には、以下のようなものが該当します。

• デスク
• チェア
• パーティション
• 本棚
• ロッカー
• ホワイトボード

また、冷蔵庫や電子レンジを設置すると、休憩中に食事や間食をとりやすくなります。環境整備のために空気清浄機・サーキュレーター・電気ケトルなども導入すると、より快適で働きやすいオフィスになるでしょう。

OA・事務機器

OA・事務機器もオフィスに欠かせない重要な設備です。業務をスムーズに進めるために、以下のような機器はぜひ整えておきましょう。

• プリンター
• 電話機
• パソコン
• プロジェクター
• シュレッダー
• ラミネーター
• タイムカード
• 電卓

意外と見落としがちなポイントですが、シュレッダーは個人情報の漏洩防止のために役立ちます。個人情報の漏洩は、企業イメージの失墜につながりかねない大きなリスクです。CD・DVDなどの記録メディアやカード類を処理できるシュレッダーもあるため、ぜひ検討してみましょう。

事務・生活用品

事務・生活用品は、日々の業務で使用することが多い消耗品なので、オフィスに常備しておきたいところです。以下のようなものは、特に重要度が高いので揃えておきましょう。

• ファイル
• セロテープ
• クリップ
• ホッチキス
• はさみ
• パンチ
• 筆記用具
• 付箋

オフィスインテリア

オフィスインテリアはオフィスの雰囲気を整えて、快適な環境をつくるために役立ちます。特に従業員を雇用する場合は、以下のようなものをオフィスに設置することで、働きやすいと感じてもらえるようになるでしょう。

• カーテン
• 時計
• 傘立て
• コートハンガー
• シューズラック
• 観葉植物

オフィスコーヒー

近年では、従業員が自由にコーヒーを飲むことができる「オフィスコーヒー」を、オフィスに設置する企業が増えています。オフィスコーヒーの導入により、従業員がコーヒーを飲みながら休憩する機会が生まれます。その結果、従業員同士のコミュニケーションが活性化することや、適度な気分転換ができるなどのメリットが期待できるでしょう。

また、オフィスコーヒーは来訪者への対応にも活用できます。コーヒーなどの飲み物を提供することは、来客対応の大切なマナーのひとつです。本格的で味わい深いコーヒーを提供することで、自社の企業イメージが向上しやすくなります。社内・社外双方に対するアピールポイントとして、オフィスコーヒーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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