飲食補助の福利厚生の条件や種類についてご紹介

2022/10

飲食補助は社員にとって満足度の高い福利厚生制度の一つです。しかし、飲食補助には条件や費用の上限があるため、何も考えずに導入するのはおすすめできません。今回の記事では、福利厚生制度における飲食補助の条件についてだけでなく、飲食補助として提供できる種類をご紹介していきます。

企業に飲食補助を導入できれば、社員の満足度が上がり、生産性の向上や離職率の低下につながる可能性があります。そのため、飲食補助を利用しない手はありません。会社で飲食補助の導入を考えている企業の方は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

飲食費を福利厚生費（非課税）にするための要件

飲食費を福利厚生費（非課税）にするための要件は、以下の3つになります。

• 社会通念上の範囲内であること
• 飲食費の半分は会社負担、1月1人あたり3,500円まで
• 全社員が対象であること

ここではそれぞれの詳細を見ていきましょう。

社会通念上の範囲内であること

飲食費を福利厚生費にするなら、社会通念上（常識）の範囲内である必要があります。社会通念上の範囲内というのは、「会社が購入するのが前提となっている食事」「高すぎない範囲内の食事」の2点が挙げられます。

「会社が購入するのが前提となっている食事」には、社員食堂や食事券などが含まれます。詳しくは後述するため、参考にしてください。

「高すぎない範囲内の食事」とは、あまりにも高額な食事代の場合は、福利厚生として認められないということです。これは、弁当代にも言えます。曖昧な判断基準ではありますが、重要なポイントであるため押さえておきましょう。

飲食費の半分は会社負担、1月1人あたり3,500円まで

飲食費を福利厚生費にする要件には、費用負担率と金額の上限の2つがあります。勤務中に社員にかかった飲食費は、その半分までが会社負担と決まっており、それ以上は従業員が負担する必要があります。

また、1回当たりの飲食代の半分を会社が全額負担している場合、1ヶ月で考えると3,500円までが上限です。3,500円を超えてしまうと福利厚生費とは認められないため、注意しましょう。

全社員が対象であること

一部の従業員への飲食費は福利厚生費の対象にならず、全社員であることが条件です。例えば、忘年会などを行った場合、全社員、もしくは従業員のうちほとんどの社員が参加している場合であれば、福利厚生費として計上できます。

しかし、一部の社員のみ、もしくは参加人数が少なかった場合は福利厚生費とは認められません。例えば、役員だけで行った打ち上げ、部署だけの忘年会などは福利厚生費として認められないため注意が必要です。この場合は、給与や交際費として計上しなければなりません。

飲食費を福利厚生費にするためには以上のような要件があるため、注意しましょう。

飲食補助の福利厚生5種類

飲食補助の福利厚生にはさまざまな方法があり、代表的なものには以下の5種類が挙げられます。

• 社員食堂
• 食事券
• 仕出し弁当
• 現金支給
• 置き型社食

ここではそれぞれの詳細を見ていきましょう。

社員食堂

社員食堂とは、企業が社員のために企業内に設置する設備です。運営も企業内で行われ、社員は外で食べるよりも安価に利用できます。また、温かい食事が楽しめる・社員同士のコミュニケーションの場として利用できる点が魅力です。

「飲食費を福利厚生費（非課税）にするための要件」でお伝えしたように、社員食堂の飲食費を福利厚生費にできれば、食事代の半分を会社が負担してくれるため、安い金額で社員に利用してもらえますし、健康的な食事を提供できるでしょう。

食事券

企業で提携している飲食店で使用できる食事券を配布する飲食補助の方法もあります。食事券は紙媒体が多かったですが、現在では電子マネーやスマホで使える食事券の配布も可能です。

福利厚生費として認められる飲食補助は、現金でなく食事そのもの、もしくは食事券など現物支給が基本です。食事券は社員に配布するだけのため、導入もしやすいでしょう。また、全社員に平等に提供できる点で、福利厚生費として認められる便利な方法でもあります。

仕出し弁当

仕出し弁当は、弁当業者に依頼をし、直接企業に弁当を届けてもらう方法です。社員食堂とは異なり、企業内に新しい設備を設置する必要がないため企業負担も少なくなり、導入しやすいでしょう。ただ、注文の集計などを行わなければならないため、その点で手間がかかることは考えておく必要があります。

仕出し弁当も福利厚生費として飲食補助ができれば、その分社員も安く弁当を購入できますし、健康的な食事が可能になります。

現金支給

食事手当として、現金支給の方法もあります。しかし、現金支給は一部を除き、給与とみなされる場合があるため、課税対象となってしまいます。社員にとっては好きな食事が選べる点で使いやすい方法ではありますが、食事以外に使われてしまうケースもあるため注意が必要です。

なお、現金支給が認められるのは、深夜勤務の方に食事を提供しようとした際に、社食が閉まっていたり夜食の支給ができなかったりする場合です。この場合、1食あたり300円以下であれば、現金支給でも給与とみなされません。現金支給であれば社員が好きな食事を選べるため、その点がメリットと言えるでしょう。

置き型社食

オフィス内に総菜などを入れた冷蔵庫を設置し、社員が自由に購入できるようにする方法です。社員食堂と同じく企業内に設置できるため、外出の必要がなく、安い価格で総菜の購入ができます。また、社員食堂のようなスペースを必要としないため、費用負担も少なく済みます。

置き型社食も食事代の半分を会社が負担してくれるため、社員も安く健康的な食事が購入可能です。

オフィスコーヒーもおすすめ

昼食時の社員食堂や仕出し弁当代を飲食補助に活用するのも一つの方法ですが、オフィスコーヒーもおすすめです。オフィスコーヒーとは、コーヒーマシンを職場の休憩室などに置くことです。コーヒーマシンを設置すれば自然と社員が集まり、コーヒーを飲みながら会話が生まれ、コミュニケーションが活発化します。

コーヒーマシンを職場に置く企業が増えている背景とは？

人間関係が良好になったり、何気ない会話から仕事のアイデアが生まれたりなど、さまざまなメリットがあります。また、来客時に利用してもらうこともできるでしょう。コーヒーマシンの導入方法には、購入やレンタルといった方法があります。

コーヒーマシンを職場に置く企業が増えている背景とは？

弊社ネスプレッソを利用していただければ、コーヒーを気軽に入れられるだけでなく、スナックや軽食の提供などオフィスカフェサービスとして、テーラーメイドでのご提案も可能です。

コーヒーメーカーの導入は経費にできる？仕訳に使う勘定項目も解説

オフィスコーヒーを考えているのであれば、ネスプレッソ プロフェッショナルがおすすめです。ネスプレッソ プロフェッショナルは、誰でも手軽に格別な味わいのコーヒーが抽出でき、休憩時間を有意義に過ごしていただけます。

コーヒーのラインナップは幅広く、その時々によってお好みのコーヒーが味わえます。また、コーヒーマシンはおしゃれなデザインでもあるため、来客時に良い印象を持ってもらうことも可能です。

ネスプレッソ プロフェッショナルを導入した場合、社員が手軽にコーヒーを飲むことができるため、利用する社員が増え、社員間のコミュニケーションが円滑になるでしょう。また、仕事の集中力や効率のアップも期待できます。

月額制オフィスコーヒーのおすすめはネスプレッソ

飲食補助を考えているのであれば、ネスプレッソ プロフェッショナルの検討をしてみてはいかがでしょうか。